2021-03-18 第204回国会 衆議院 本会議 第13号
このコロナ禍にあって、消費増税分を充ててまで、なぜ病床削減のための予算を増やしたのか、理由をお答えください。 少なくとも、コロナ禍においてはこの事業を中止すべきであると考えますが、御見解を伺います。 続いて、医師の働き方改革についてですが、私たちは、長時間労働を是正することに一貫して取り組んでまいりましたので、医師の働き方改革の必要性と重要性については十分認識しています。
このコロナ禍にあって、消費増税分を充ててまで、なぜ病床削減のための予算を増やしたのか、理由をお答えください。 少なくとも、コロナ禍においてはこの事業を中止すべきであると考えますが、御見解を伺います。 続いて、医師の働き方改革についてですが、私たちは、長時間労働を是正することに一貫して取り組んでまいりましたので、医師の働き方改革の必要性と重要性については十分認識しています。
○古賀之士君 さらに、ちょっと大事な部分なので、スピード感を本当は持っていただきたい部分なんですけれども、仮に消費税減税が行われた場合、元々お約束をしていたその消費増税分を活用した高等教育の無償化、それから幼保無償化などのこの施策については、これはちゃんと引き継がれるものなのでしょうか、それとも見直しをするべきだと今お考えなのでしょうか。
これは、消費増税分を吹き飛ばす規模です。しかも、その使い道は、新規大型開発がメジロ押しであり、国民の暮らしを応援するものではありません。 消費税増税により景気を悪化させ、その対策として大型補正を組み、巨額の国債を発行して財政負担をふやし、経済も財政もさらなる困難に追い込む、この悪循環をまた繰り返すつもりでしょうか。
単純に消費増税分のうちの七千六百億円を活用するとの説明では言葉が足らず、不誠実です。二〇年度以降の所要額は年度ごとに一体幾らを見込んでいるのか、年度ごとの対象人数と必要額をお示しください。 本法で実施される授業料減免には大きな問題点があります。現在、各大学等では既に世帯所得に応じた授業料減免措置がなされています。
だから、そういった時代に育っておりますんで、時代が違っているんだと思いますんで、そういった意味では、今回、消費税の引き上げる分の使い道を見直して、消費増税分を活用して、三十一年度の予算においては、幼児教育の無償化とか待機児童の解消とか、そういった保育の受皿等々の拡大を行うということにさせていただいたんだと思っておりますんで、今後の活用につきましては、いろいろな意味でこの増収分を活用させていただいて、
○早稲田委員 いえ、この消費増税分における、そして幼児教育、幼保の無償化ということに鑑みて申し上げているわけですから、プレミアム商品券とか軽減税率というのは、これはまた違うお話でございますので。 消費税というのは、一律に、押しなべて低い所得の方から高所得者までいただくわけですから、そしてその負担も、一番多いのが低い所得の方だということなのは、もう皆様がよく、誰よりもおわかりのことと思います。
今回は、消費増税というものを見込んでのこの無償化になっておりますけれども、再三議論がされておりますとおり、非常に低所得者の方には増税分の負担が重いにもかかわらず、この無償化の恩恵を受けるところが少ないという意味で、私は、この消費増税分を使うことに、大変これは不適切だと思っています。
今、ことし消費増税という話になっていますけれども、これで消費増税分というものが二％という形で一気に押し上げていった場合、これもそういうことにカウントしてやっていくということですか。ということは、つまり、出口戦略が、二％近くに上がっていけば、それは早まっていくという話を言われているのかどうか、そこをお尋ねします。
以前もお伺いをいたしましたが、新制度にどんどん加入してくれ、旧制度に残っていたらもうすぐなくなるよということはしないということを以前からお伺いをいたしておりますが、これは無償化に向けて、財源は、多分これは内閣府といいますか、そちらの財源、消費増税分の財源になると思うんですけれども、そういった誘導は、無償化になったとしても、継続して私学助成のまま文部科学省の管轄で私立幼稚園ができるのかどうか、お答えをいただきたいと
その上で、平成三十一年度の予算においては、これは、私どもとしては、消費増税分というものを活用して社会保障の充実を行わさせていただく、全世代型と申し上げているのはその一環ですが、消費税率の引上げに伴いまして、経済への影響を平準化するという必要もあろうかと思いますので、臨時特別措置ということで時限的にそれを講じさせていただくなどなど、現下の重要な課題に対しましては、私どもとしては、的確に対応するための経費
日銀の試算によれば、二〇一四年の消費増税分がありました。消費税の三％分の増税が物価を押し上げた効果が二％あり、それで物価の残り、上昇三・三％分が円安による効果と言われております。これで差し引いたとしても、やはり物価の方が高い、そうすると実質賃金が結局マイナスということになります。この円安による物価上昇に対してすら名目が追いつけていない、賃金の目減り状況がこれは続いているわけです。
また、国民には復興所得税・住民税が二〇三七年十二月まで課せられており、さらに、今回は消費増税分が付け加えられます。国民負担を強いる前に、国会議員、国家公務員等の身を切る改革がなければ説得力はありません。 軽減税率の導入にも反対です。 既に長い実施の歴史を持つヨーロッパ諸国でも反省が広がっています。軽減税率は高所得者ほど恩恵を受け、逆進性対策にならないというのが定説です。
消費増税分の財源を使って、低年金者への福祉給付金制度、介護保険料軽減など、高齢者福祉を充実してまいります。 その上で、我が国は人生百年時代を迎えます。高齢者の皆さんが健康寿命を延ばし、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、包括的な支援、サービス、特に訪問医療や在宅看護の重要性が指摘されています。それを支える人材の確保が必要です。
その上で、昨日も内閣府の少子化対策担当大臣主催の下で地方三団体の皆さんと関係府省の大臣、協議をいたしまして、私からも、先ほども申し上げましたけれども、ベースになるのはやはり消費税増収分の二％分、そのうちの後代への先送り分を、それをいわゆる人づくりに回すと、その一部に、一部分に幼児の無償化の問題があるということでございまして、これは消費増税分全体でございますからこの中に国分、地方分が含まれているものと
昨年、政府の方で突如というか、この消費増税分の使い道の見直し、これを変更するということを決定されたわけで、自治体の方もその対応に追われなくてはならないということでございます。これまでの方針ではこの増税分のうちから後代、次の世代への負担の先送りの軽減ということで借金返済に充てる予定のものを、方針変更して人づくり革命の方に回すということでございます。
○片山大介君 その総理が言われた、今、安定財源なんですけれども、いずれにしろ、今回の無償化というのは消費増税分を充てることにしたと。これまでの子育て支援を見るとやはり消費税に充てていて、その消費税以外で工面するはずだった〇・三兆円、これ四年たった今も確保できていないんです。 それで、今年三月に子ども・子育て支援法の改正案、これの附帯決議で、早急に〇・三兆円を確保することというのを明記したんです。
消費増税分は全て社会保障の充実に使うというふうに書いてあります。 大臣、三％増税後、その税収は全額社会保障に使われた、そう思われますか。
消費増税の全て、消費増税分は全て社会保障の充実に使うよということがよく宣伝されていましたよね。そのポスターを出すつもりでした。なかったです。ごめんなさい。 資料の二、増税分何に使ったかって。赤い部分、これ実際、充実に使った額なんです。これもないんですか。済みませんね、混乱していましたね。ばたばたでね。 資料の二、増税分何に使ったか。
選挙目当てで消費増税分の使途変更をしたと言わざるを得ません。このことをもって目標未達の原因としていますが、そもそもが、今回の使途変更がなくとも、無理な経済成長率を前提としているなど、目標達成は不可能だったことは明々白々です。教育、子育てをだしにして責任逃れをする。選挙のたびにこうした無責任なことをやっていては、財政健全化など永遠にできるはずがありません。
安倍総理は、昨年の総選挙以来、将来の消費増税分の使途を変更するから二〇二〇年度プライマリーバランスの黒字化が困難になった旨、繰り返し発言されていますが、もともと、現状であっても二〇二〇年度末に八・二兆円の赤字が見込まれており、厳しい財政についての認識に大きな誤りがあると言わざるを得ません。財政状況を改善するには、毎年の予算編成で歳出を厳しくチェックする不断の取組が欠かせません。
消費増税分の使途変更を受け、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は困難となり、達成年度の見通しも現時点では不透明、目標達成は先送りされる一方です。 財政健全化の旗は決しておろさないとは裏腹に、財政法六条の規定にもかかわらず、剰余金は償還財源に充てられることなく、歳出増加分の財源として充当されています。
安倍総理は、昨年の総選挙以来、将来の消費増税分の使途を変更するから、二〇二〇年度、プライマリーバランスの黒字化が困難になったという旨を繰り返し発言されていますが、もともと現状でも二〇二〇年度末に八・二兆円の赤字が見込まれており、厳しい財政についての認識に大きな誤りがあると言わざるを得ません。 厳しい財政の原因は、毎年の予算編成における歳出にあり、大きな問題の一つが補正予算です。
前回の五％から八％への消費増税、そのタイミングから今日に至るまでも、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、政府としても消費増税分の取引価格への転嫁対策ということに一生懸命取り組んできていただいているというふうに思っております。